2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。編さんに携わってこられたスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
この広報誌「ぼうさい」では、国や自治体などの防災に関する取組事例の紹介を始め災害関連法制の説明など、安心、安全な国土や地域経済社会構築に役立つチップスが満載となっておりまして、こうした情報発信によって地域防災力の向上と防災行政の推進に大きく貢献をしていただいております。編さんに携わってこられたスタッフの皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
特に、チップスの方に目が行きやすいんですが、チップスだけの進化だけではなかなか物にはならない。そこで肝腎なのがアルゴリズムとの共進でありまして、それからもう一つ、半導体製造装置そのものも進化していくということで、複合的な要素でもって見ていく必要があると思っております。 ちょっとビジネスサイドの話になるんですが、大きなトレンドとして気をつけていただきたいのが、ファウンドリービジネスの台頭です。
ワーケーションの普及に向けた観光庁の取組といたしましては、企業における取組を促進することが重要だと思っておりまして、昨年の十二月末に、ワーケーションを実施するに際して企業側にとって課題となりやすい労災の問題や税務処理に関するＱアンドＡ、これを関係省庁と連携して取りまとめをいたしまして、これに加えて、先進的な事例を積み重ねている企業のチップスを記載したパンフレット、これを作成してホームページにも公開するとともに
ポテトチップス、すごいしゃりしゃりとおいしいわけだけれども、ああいう本当にからっと揚がるようなチップスを作るのに、加工用のジャガイモにどれだけ苦労してきたかと。研究者含めて、やっているんですよ。そういう苦労が水の泡になるということを言っているわけです。 全く私たち知らないところで、もう勝手にこういう自由化を進めていると。
今、観光庁の方では、ことしの五月から、災害時情報提供ポータルサイト、セーフティー・チップス・フォー・トラベラーズというのを英語版で出しているそうですね。災害時に宿泊施設とか観光施設が訪日外国人旅行者を避難誘導するための対応マニュアルをつくり始めたりもしているようでございます。
こういうふうな切実な話がありましたので、永岡桂子代議士が茨城県の農業共済の方にお願いをして、野菜と、それから納豆チップスでしたか、四トントラックの車と二トントラックの車も出していただいて、我々は我々でお米とか漬物とかそういったものを車に積み込みまして、行ってまいりました。 現地では、当該選挙区であります亀岡偉民前代議士、今落選中であります、亀岡前代議士は今は遺体捜索にずっと従事をしておられます。
これがアメリカのＩＴバブルの崩壊で、もちろん、今のＩＴ産業の日本の窮状というのも、ＩＴのチップスだとか基板だとかそういう物をつくるところであって、ソフトの部分だとか、それから民間の直接製造じゃないところのＩＴというのは伸びているということは確かであります。
これはもう地方自治体も関係ありますし、陸海空乗り物、あらゆる分野に、地方自治体の場合も病院もあります、それから水道、下水道、また乗り物があるし、コンピューターもみんな持っているわけですから、どこにチップスが入っているかわからないという状況の中で、これはかなりきちっと身構えていかないと大変なことになりはせぬかなという思いがいたします。
○江田委員 半導体チップスの法的保護の法律が今衆議院は通って参議院の方へ回っておりますが、これと、コンピューターソフトを著作権法で保護するということとの間にそごが生ずるようなことはありませんか。
それからまた同時に、フィッシュ・アンド・チップス・ポリシーと彼らは言っておりますが、漁獲割り当てを得るためには何らかの協力、特に輸入面あるいは合弁といったような面での協力を要請するといったようなことも相当強まってきているわけでございまして、私どもとしましてはこの点につきまして、なかなかむずかしい状況が将来続いていくんじゃないかというふうに考えている次第であります。
ただ、ただいま先生も御指摘ございましたように、たとえばアメリカの水域等を考えてみますと、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーというようなことで、日本の協力の度合いによりまして漁獲割り当てを行っていくといったようなこともございます。
それからまた、これも当委員会で御説明申し上げましたが、フィッシュ・アンド・チップス・ポリシーという言い方を先方はしているわけでありますけれども、要するに漁獲量が欲しい場合にはチップを出しなさいということだろうと思うわけでありますが、対米協力ということでいろいろな面での協力をやることによって、それに応じて漁獲割り当てを行うという法律の内容になっておりまして、そのようなことから非常にこの面ではむずかしい
ただ、日米の漁業関係につきましては最近非常に厳しさを増してきているわけでございまして、特にアメリカ側は、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということを言っておるわけでございますが、対米協力をわが国に求める一方で、その協力の度合いに応じて対日割り当てを考えていくという考え方が非常に強くなってきているわけでございます。
しかし一方におきまして、先ほど申しましたようなアメリカ側のフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということから考えますると、やはりわが方がある意味では相互利益というものを対米の漁業関係の中にビルトインと申しますか、入れてまいらなければ、なかなか漁獲量が確保できないということがこれまた事実として存在するわけでございます。
一つは、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということをよく向こうが申すわけでございますが、対外漁獲割り当てを行う際には、入漁国の米国水産業に対する協力の度合い等を勘案して行うという考え方でございます。
○松浦政府委員 米側のここ数年間の動きを見ておりますと、ただいま先生が御指摘になりましたように、ブロー法の改正を中心にいたしまして一つの政策が明確になっておりまして、先ほどのフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーと申し上げましたようなそういう政策のもとに一連の個別の交渉あるいは協定の締結交渉が行われていることは事実であろうというふうに思います。
しかしながら、当然それに加えましていわゆる先ほどから申しておりますフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーというのがございまして、これはわが国がアメリカの漁業に協力する貢献度というものに応じまして漁獲割り当てをしてくるという要素がさらにこれに加わるわけでございまして、その要素を今後とも向こう側は勘案してくるだろうということは、これは想定しておかなければいかぬというふうに考える次第でございます。
チップスが詰まった、切りくずが詰まりました、そのほかに不溶性の物質が二つ考えられますと、この三つが総合しているでしょうと。だから残りの二つについては分析をして、不溶分というのは何ですか、どういうものなんですかというのを調べる必要があると。しかも、中島さんの言うのは何も後ろで全部取れると言っているんじゃないですよ。
○吉田正雄君 説明は、この目詰まりの原因というのがいま言ったチップスですね。ところが、私たちのいろんな疑問に対してまだ幾つか答えていない点があるんですよ。いまの目詰まりもあわせて、後で設計上問題があるんだということで総合的にお聞きします。
○吉田正雄君 動燃側の説明でも燃料棒を勇断した溶けないジルカロイ、被覆管のチップスですね、これが詰まったんではないかというふうなことも言われておるんですが、その説明の中に、前投に二ミリメートルのフィルターが入っているという説明と同時に、しかしながら、実際にはすき間だらけだということで、そういう勇断くずというものがどんどんこの中に入ってきて詰まったんだという説明もあるんですが、そういうことはどういうふうにお